起業したい、これからに備えて設備投資をしたい、売上が思うように伸びずたちまちの運転資金を確保したい。そのような場合にまず一番に思い浮かぶのがお金の借入だと思います。そこでどこから借入をするかという点に関して小規模事業者・中小企業に寄り添ったものの筆頭としてあがるのが政策金融公庫かと思います。政策金融公庫におきましては低利・無担保無保証人での借入が可能な制度が充実している点などが最大の特徴です。

私の実体験をお話します。私はかつて父と一緒に事業をし、法人成りをきっかけ政策金融公庫の門を叩きました。あの当時は地元の商工会が窓口となり、商工会の職員から「事業計画書はこのように書けばいいから。」と言われ熟慮なく事業計画書を作成してしましました。自己資本（手持ち資金）に対して借入希望額が過大、将来の売上の根拠が不明瞭、役員間での利益相反取引が疑われるような内容というように今にして思えば滅茶苦茶な内容でした。結果はいうまでもなく否決でした。

提出する事業計画書などは一見すると簡単そうに思える内容ですが初めて制度を活用される方などには「何を書かなくてはならないか」「何を書いてはいけないか」、「審査において何を大切にしているのか」は確かにわかりません。いくらそのビジネスモデルが先進的で素晴らしくても将来の売上が遠い未来で結実するようでは審査では厳しいですし、逆に将来の売上が見込めたとしてもその事業計画が伝わるものでなくてはなりません。

このような見えてこなかったパートを当事務所と元政策金融公庫審査担当とタッグを組み全力で正直な支援を実施します。

ネットなどで「創業融資　支援」「公庫融資　支援」などを見ますと多くの融資支援を謳う事業者などもあります。多くが魅力的な言葉を書いています。「成功率90％以上」・「全て丸投げで大丈夫」と・・・・

ですが、それははっきりと根拠はあるのでしょうか？また、それはともすれば法令に抵触する可能性があることを検討されましたか？また、そうした業者を活用するのも経営者個々人の判断ですが経営者としての自律はできるのでしょうか？

「成功率90％以上」といっても案件が１０件しかなくともそのうち９件審査通過したならその時点で90％を超えていますよね。併せて、現状散見されるパターンは融資実行可能性が高い案件には関与しながらも融資実行可能性が低い案件には関与せず、そのまま連絡が取れなくなるといったケースもあります。実際の融資「成功率」は大半は確実に取れる案件のみを取り出したものであるといえましょう。

また、法令に抵触する点についていえば「面談まで同行します。」「先方の金融機関ともお話します。」というのは公庫に対しての条件の交渉となれば「融資契約の成立に尽力する行為」とみなされ、 貸金業法第２条に定める金銭の貸借の媒介 とに当たる可能性が高いとされ、本来ならば貸金業登録が必要なのです。しかし、多くはその条件交渉を貸金業登録なく実施しているのが実際です。　※ソースは金融庁発表のこちらをご確認ください。

また、一番の問題は制度を正しく理解し活用するのではなくなんでもいいから制度を当て込む、なんでもいいからお金を借りるという一部の支援事業者の動きが経営者自らの意思や思い、ビジョンを棄損し自律的で激変する経営環境を生き抜くしなやかさを失わせているという点です。

以上を踏まえ当事務所では以下の点を重視し、アライアンスを組む事務所と提携した支援を実施します。

• 「目標は強くしなやかな経営」を実現するための融資制度活用のみならず許認可・補助金制度・記帳代行といった息の長い支援の実施

• 政策金融公庫の元審査担当者の目線よる独自アドバイス（公庫のことは公庫の方へ！）

• 融資実行可能性を最大限模索してゆきます。また、即融資実行と至らなくとも今後に向けたアドバイスも実施します。

• 融資支援の押しつけはいたしません。（支援不要と判断できる方には自分での申請をお勧めいたします。）

• 政策金融公庫への同行や条件変更や打診などは致しませんがオプションで面談対策なども整えております。

• 岡山県内や福山市といった広島県の一部、姫路市といった兵庫県の一部につきましては直接面談にて対応可能です。（もちろん全国・オンラインミーティングも対応可能です。）